人間関係

職場でパワハラを受けた!相談はどこにすればいい?

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今、社会問題にもなっている「パワハラ」。きちんと会社に行って働かなくては生活がなりたたなくなってしまうと思うと、つらくても無理をして会社に行く人は多いのではないでしょうか。

 

その職場でパワハラを受けていては、心も体もまいってしまいます。解決をめざすには、まず相談です。でも、誰に相談すればよいのかわからずに困っている人も多いでしょう。

 

今回は、パワハラの相談窓口になってくれるところをご紹介します。

 

ああ、管理人もそういった窓口を知っていてしっかり相談ができていれば、前の会社を辞めることにはならなかったのかなー。

 

今独立をするか再就職をするか悩んでいるところですが、パワハラを受けた経験があると人が怖くて前に進めないですね。

 

会社を辞める理由のトップが人間関係です。その中には当然パワハラが理由だったという人もいるはず。健全に働くため、自分自身がしっかり知識を身に着け、安心して働けるように努力することも大切です。

 

何も知らずに会社を辞めてしまった僕のようにはならないでくださいね。

 

まずは周囲の人に相談

パワーハラスメントは、上司から受けるものだけでなく、同僚や部下から受けるものも含まれます。

 

しかし、仕事の指示や注意・指導に対して個人の受け止め方によって生じる不満などは「業務の適正な範囲」となり、パワーハラスメントには該当しません。

 

そこで、自分が受けていることがパワハラになるのかどうかを客観的な観点から判断するためにも、まずは周囲の人に相談してみるとよいでしょう。

 

その際には、個人的な感情を伝えるのではなく、自分と相手に起きた事実関係を聞いてもらうようにすることが大切です。

 

感情が入ると、相談を受けた相手が「愚痴を言っている。」というように捉えてしまい、解決へ向けて真剣に考えてくれなくなる可能性があります。

 

自分がパワハラを受けていると感じたら、具体的にどのようなことがあったのか、記録をつけておくといいでしょう。そして、相談する相手は、自分から見て、ものごとを客観的に捉える力や解決能力があると思われる人を選んで相談しましょう。

 

よい人に相談すれば、きっと協力して問題を解決するためにともに行動してくれることでしょう。

 

会社の相談窓口を利用する

近頃は、会社の中でのパワハラをなくそうとする活動も広まってきています。そのため、社内に相談窓口を設けている会社も多くあります。

 

多くの場合、相談した人の不利益にならないように、相談内容の守秘義務があったり、相談者のプライバシーを保護したりするようになっています。また、社内の人事部に相談するという方法があります。

 

パワハラの報告を受けると、事実を確認し、調査をおこなうようになっているところが多いと思われます。

 

残念ながら僕の働く職場は小規模でそのような窓口はありませんでした。そういったときは以下の相談窓口がありますのでそちらを利用してみましょう。

 

外部の相談機関

会社に相談窓口がなかったり、会社に相談することに不安を感じたりする場合は、社外の相談窓口を利用するという方法もあります。

 

1.厚生労働省労働局・労働基準監督署「総合労働相談コーナー」

会社がある場所の労働局や労働基準監督署にあり、専門の相談員が話を聞いてくれます。直接面談のほかに、電話で相談することも可能です。どこに相談するのがよいかわからないときに、まず、ここへ相談するといいでしょう。

 

2.法務省「みんなの人権110番」

様々な人権問題についての相談を受け付けてくれる相談電話です。全国共通の電話番号で電話をすると、最寄りの法務省や地方法務局につながります。電話のほかに、窓口やインターネットでも相談を受け付けています。

 

3.NPO法人労働相談センター

労働に関わるあらゆる問題の相談に応じてくれるところです。労働者側に立った労働相談をしてくれ、相談の費用も無料です。電話や面談、メールで相談を受け付けてくれます。

 

4.労災病院「勤労者 心の電話相談」

全国の労災病院のうち、電話による相談を20か所、電子メールによる相談を1か所にて受け付け、メンタルヘルスの対策支援をおこなっています。パワハラによるストレスや心の不調を感じたときは、ここに相談してみるといいでしょう。

 

本人だけでなく、家族や職場の人からの相談も受け付けています。

 

5.かいけつサポート

労働関係のトラブルについて、公正中立な第三者として間に入り、専門家としての知識や見解を生かして問題を解決に導いてくれます。法務省の認証を取得した民間事業者が「かいけつサポート」という愛称を使うことを認められています。

 

会社と話し合って解決をしたいと考えている人にむいています。

 

6.法テラス

法テラスとは、国が設立した法的トラブルを解決するための総合案内所です。相談者の困りごとに対して、問題を解決するための法的な情報や法制度、相談窓口について案内してくれます。

 

パワハラを法的に解決したい人や、パワハラの内容がひどいと感じる人にむいています。窓口での相談のほかに、電話やメールでも相談を受け付けてくれます。

 

弁護士へ相談

いろいろな方法で会社にパワハラを訴えても、会社が取り合ってくれなかったり、退職に追い込まれたりしたときは、弁護士に相談するという方法もあります。

 

パワハラをおこなった会社や加害者に対して「慰謝料を請求したい。」「刑事告訴をしたい。」などの要求に対して責任をもって解決に向けた活動をしてくれます。ただし、弁護士への依頼はお金がかかります。

 

慰謝料を受け取ることができれば、そのお金もかえってくるかもしれませんが、確証はありません。「労働問題弁護士ナビ」では、無料相談を受け付けています。

 

問題の解決に向けて、どのようなことをしたらいいのか、どのような手続きが必要なのか、誰に相談するとよいのかといった内容について答えてくれます。

まとめ

都道府県労働局等へ寄せられたパワハラに関する相談はどんどん増加しています。

 

平成16年には14,665件だったのが、平成26年度には62,191件となり、労働関係の相談の中でも一番多くなりました。パワハラを予防するように国は企業への呼びかけを続けています。

 

パワハラがまかり通る職場は、誰にとっても働きにくく、仕事の効率へも悪影響を与え、働く人にとっても会社にとっても不利益でしかありません。

 

「自分だけが我慢すれば。」などと考えず、誰もが気持ちよく働き、その能力を十分に発揮できるような職場づくりをめざして、解決へ向けた活動を始めましょう。

 

小さな一歩でも、勇気を出して踏み出すことで未来を変えることは可能だと思います。

 

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記事下

 

最後までこの記事を読んでいただきありがとうございました。

 

このくそつまらない世界に祝福をもたらすために自分には何ができるのかを書いた記事もありますので良かったら読んでみてくださいm(__)m

 

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