以前からNFTという言葉をよく聞くようになりましたが、流行りに任せて参入すると後々痛い目に遭うかもしれません。
特にNFTで稼ぎたいと思っている方は参入の前に最低でも税法と法規制について前知識をつけておきましょう。
ＮＦＴの取引の課税対象のタイミング
はじめに税法についてですが、当然ながらNFT経由で収益が一定以上を超えると確定申告が必要となります。
20万円がボーダーですがそれ以下でも確定申告はしたほうがいいです。その際課税対象となる取引の申告漏れがあると後々加算税と延滞税を払わなければいけない事態に陥ります。
ちなみに所得区分に事業所得や雑所得などがありますが、仮想通貨関連の所得区分は事業所得、譲渡所得、雑所得のいずれかになる可能性が高いです。
- 事業所得
- 譲渡所得
- 雑所得
今のところ大抵は雑所得扱いになる可能性が高いかと思います。
ではどう言った際に課税対象のタイミングとなるのか見ていきましょう。（あくまで一例にすぎません。）
NFTを暗号資産で購入したとき
最近はクレジットカードでＮＦＴを購入することもできますが、大抵はいずれかの暗号資産で取引することがほとんどです。
課税のタイミングとしてNFTを購入した際に課税対象となる場合があります。
NFTを売却したとき
これは単純に取得したときよりも高く売却した際に課税タイミングとなります。
円換算しなければいけないのが何とも面倒なところです。
NFTゲームで暗号資産（トークン）を稼いだ場合
大抵のブロックチェーンゲームはゲーム内独自の暗号資産（トークン）を取得することができますがその取得時に課税対象となります。
対象課税から差し引くことのできる経費
課税のタイミングとしては取引の際に利益が出たときに発生するのが基本だということが分かったと思います。
それらの課税額に対し経費を差し引いた金額が最終的な課税金額となります。
先述、所得区分について触れましたが、その内容によって扱うことのできる経費に差分があります。
それが事業所得と認められれば経費にできる項目も増えます。
雑所得の場合
NFTゲームの場合はほとんど雑所得の区分になる可能性が高いです。
- 取引のためのGAS代
- ゲーム内でかかった費用
事業所得の場合
事業所得とは農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業を営んでいる人の生ずる所得のことを言います。
こちらの区分なった場合は何かと経費にできる範囲が広がります。
- NFT取引を行うためのPC購入費
- NFT取引を行うための書籍・セミナー代
- NFTを販売するための画像編集ソフト購入費
- NFTの販売委託費用
実際は確定申告をしてみないとはっきりしない
さてこれまで課税対象となるタイミングと経費のことについてお話ししましたが、現状NFTについては法が整備されていないがため、結局確定申告をしてみないと返ってくる答えは分かりません。
後だしじゃんけんのようなもので、専門家に言われた通り申告をしたつもりでも、後から間違っていたので加算税と延滞税とりまーすという可能性も十分にありうることです。
ただし証拠となるような記録やスクリーンショットを残しておけばそのような事態も極力避けられることができるので記録はとっておくことに越したことはありません。
最悪逮捕？ＮＦＴある行為が賭博罪に当たる可能性
ゲームをプレイしているだけなのにその行為が違法だった。先ほども触れたようにNFTの法整備は整っていないので実はプレイすること自体が多少のリスクであることを知っておかなければなりません。
それを知ったうえでやるかやらないかはご自身の判断、責任となります。
NFTをプレイするうえで
- 景品表示法
- 特定商取引法
- 賭博罪
この3つの法が懸念されていますが特にプレイヤーに大きくかかわってくる法が「賭博罪」となります。
残りの2つは運営側が違法となる場合がほとんどです。
賭博罪
日本でギャンブルは賭博罪として扱われていますが、NFTゲームにおいてもある行為が賭博罪に当たる可能性があるとして専門家たちの間で囁かれています。
NFTゲームの代名詞「アクシー」でいうとブリーディングがその対象となっています。
今のところ。この行為で逮捕者は出ておらず、黒に近いグレーゾーンとなっていますが、今後の法案次第では明確に違法となる可能性も十分考えられます。
オンラインカジノからみる事例
日本ではカジノは賭博罪として扱われておりますが、オンラインカジノの場合はまた少し話が変わります。
運営が日本に拠点を置き、そこでプレイすると運営、プレイヤー関わらず完全アウトですが、海外が拠点の場合は運営が罪に問われることはありません。
そして日本居住の人が海外拠点のオンラインカジノをプレイすることも違法とはなりません。
運営が違法にならずプレイヤーのみを罰するのはおかしいよねという話。
ただし、これがまたややこしい話なのですが、海外が拠点であっても日本人をターゲットにしているオンラインカジノだと両者ともにアウトになる可能性が高いということ。
つまりオンラインカジノにおいては定まった法律がないので違法でも合法でもないという言い方が一番しっくりきます。NFTゲームのブリーディング機能もその類だと思います。
まとめ
以上NFTにおける税金対策と法規制のお話でした。
- NFTの取引で利益が出たとき課税のタイミングとなる
- 対象か税から一定の経費を差し引くことができる
- 詳細は確定申告をしてみないと分からない
- 法規制の動向には十分注意する
NFTは楽しみながら稼ぐことのできる素晴らしいサービスで個人的に革命だと思っているわけですが、こういった革新の時はNFTに関わらず法整備が追い付かない傾向にあります。
先行者利益が圧倒的に大きい分、リスクもそれなりに伴うのは仕方のないこと。
ただ現状を過ごすだけでも見えないリスクがあるわけで、それなら新しいことにチャレンジしたほうが得策だと思っています。
賛同するかしないかは別として常にリスクを意識して行動することをお勧めします。